国土交通省の調査によると全国393の施設のうち
内閣本府庁を含む114の施設で大規模の地震で
倒壊する可能性があるとする調査結果を発表
住宅新報が報じている
114棟の内訳は震度6強から7の大規模地震で倒壊する恐れがあるのが36棟
大規模地震で倒壊の恐れがあるのが78棟となっている
なかでも内閣本府庁の評価は0.37で大規模地震で倒壊する可能性が高いが
現在は立替を検討する段階にとどまっている
阪神大震災以前の旧耐震基準は満たしていることから
国土交通省営繕部は中規模の地震では損傷しない設計になっていると説明している
戦後の復興時期に建てられた建物も多く
躯体の劣化などによるものも多いことだろう
耐震偽造問題が発覚して
こういう調査が行われたのは
何となく皮肉な感じもするが
建物の再点検という意味ではとても重要なことであろう
大きな地震が起こって
民間のマンションやビルには影響なかったが
国の施設だけは倒壊したのではお話にならないし
復興の妨げにはなるのは間違いないことであろう
大規模の地震がいつ起こるかわからないが
専門家によると今はいつ起きてもというような状態である
耐震強化の技術の向上と
早期の建物の耐震強化を願いたいものである