日経新聞によると2006年の合計出生率が六年ぶりに上昇したと報じている
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昨年の合計特殊出産率
(一人の女性が生涯産むと推定される子供の数)が
1972-74年生まれの団塊ジュニア世代を中心に
結婚出産が増えたのが主因で1.3%に上昇したと報じている
ただ今後も上昇基調が続くかは未知数で
政策努力は必要のようだ
都道府県別の人口推計も掲載されていて
2010から15年にはに東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄以外は減少に
2015から20年には東京と沖縄以外は減少になるという推定だ
滋賀がこの中に入っているのが少々意外だが
2055年現在の年少者(0-14歳の)の人口の割合が
沖縄の1807%に次ぐ第二位15.5%という数字が反映しているのであろう
沖縄以外はこの数字を見ると
都心以外は人口の減少は止まっていないようで
地方都市は都心に特に若年層が移らないように
雇用の増加や魅力ある街づくりの努力をしなければならないだろう
根本的な問題は、雇用環境の安定化
子供を産みたい作りたいという環境づくりも大切で
それには女性が安心して働ける
保育所などの施設の充実も求められる
社会全体としても子供を大切にする風潮や
子供がいることがハンディにならない社会作りが大切であろう
少子化の流れはにひとまずとまったようだが
今度も予断を許さない状況である