国会でも地方議会でも歳費とされるぶぶんも含めて
不適当な使用が問題となっている
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世間では確定申告をする場合でも
会社で生産する場合でも領収書は不可欠
なぜ各議員にはこれを抵抗するのであろうか?
確かに地方議員等は婚礼や葬儀お祝い事等の慶弔費
表にはできない会食等の接待費も必要には思う
ただ各議員がこれだけ抵抗するのと
この質問に対して的確な返答がないのは
どうも他に理由があるような気がする
知人の元議員秘書に聞いてみると
こういう答えが返ってきた
選挙費用を超えるお金が集まった場合
それを個人的に使う場合が多いという
そのお金で車を一台買うなんてこともあるようだ
こういう場合でも本来は領収書をとって精算をする方法もあるとは思う
だがその事実を選挙民が知った場合は
次の選挙に響くのは間違いない
そのためうやむやにいする必要があるのかもしれない
ただこれは随分前の話だから
今はそんな習慣がないかもしれないので念のため
政治資金規正法の制限もあり
収支金の全てを公表できないケースもあり
こういう現状になっているのであろう
いわゆる丼勘定がとおっているのは大いに問題だ
どんな小さな会社でも
丼勘定の会社を税務署は見逃してくれない
世の中どんな問題も透明化が今の流れだし
世間や一般の人もそれを望んでいる
政治の世界にその流れをのせるのは
誰もタブーとは思っていない
各地方公共団体も
それぞれ対応に違いはあるが
そういう方向に動きつつある
各公共団体が競争して
そういう動きを加速してほしいものである