週間ポストに大前研一の記事が掲載
社会総合 - エキサイトニュース
日本の住宅事情をギリシャ以下と称し
規制撤廃が必要と論じている
景気の回復が前提とすると
通貨供給を増やすことが必要で
そのためにも規制緩和が必要という
特にまちづくりにおいては
中央省庁の様々な規制で
建物を建てるにはいろいろな条件を
クリアしなければならない
わかりやすい例が建蔽率と容積率
彼はこれを自治体単位で自由に運用するべきと唱えている
危険がない範囲でこの容量を増やせば
現状より大きい建物が可能で
現在の古いマンションやアパートは
建て替えが進むのは間違いない
建蔽率や容積率また建物の高さ制限が
建物が立てたあとの法令や条例で違反になる
既存不適格の建物もこれによって
再建築が可能ということになるわけだ
マンションが建ち始めて40年以上になり
耐震性にも問題がある建物も増えている
こういう発想の展開は
今の世の中には必要だろう