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経団連の奥田会長は会長副会長会議で天下り停止要請の了承を得る予定だったが、
内閣府が独占禁止法基本問題懇談会が最終報告をまとめる2007年の6月までに対応を検討する方針を示した
天下り問題は談合と大いに深い関わりがある問題だけに今後に注目してみよう
天下り自体は
公務員の定年後の再就職先ということも考えねばならない問題もあり
必ずしもすべて否定することはできず
定年退職後の公務員すべての就職の機会を奪うこともできないわけで
民間の会社の就職を禁止ができない事情もあると思う
談合は役所のOBなどが今までのコネを利用して
色々な情報を得て
それを入札の際の資料にする
ちょっと時代は違うが院政みたいなものなのかなと思う
談合には情報を貰う側の問題もあるけど
漏らす方の問題も当然にある
談合というシステムがあるにはそれなりの合理性があった時代もあったのかもしれない
ただ今は自由競争の時代である
談合を超えるしすてむを早期に育てる時期なのであろう